※簡単に解説しています。興味あれば深堀で勉強してみてくださいね
① DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）企業が、ビッグデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。（読み：ディーエックス）
② ジギョケイって？
事業継続力強化計画認定制度
BCP等事業計画を強化する制度であり融資が有利となることもあります。
中小企業の策定に保険会社、代理店の助力で10%が認定しているそうです。
中小企業にこの制度を作る過程で法人に保険の提案もできます。
③ ｇBizIDプライム登録
様々な行政サービスで使用される。以前は申請書類を郵送していた補助金制度でも、現在は「GビズIDプライムを使用した電子申請のみ」といったケースが増えています。
④ 社労士診断認証制度
ホワイト企業であることの証明です。
３段階の認証があり、保険代理店は従業員の雇用環境をしっかり考えている職種だとアピールしましょう。
⑤ 一般財団法人保険代理店サービス品質管理機構
日本規格協会から発行されたJSA規格であるJSA－1003「保険代理店サービス品質管理態勢の指針」の審査・認定を行う団体
⑥ インボイス制度
2023年10月より開始予定の「インボイス制度」とは、登録を受けた課税事業者のみが、法的効力のある「インボイス（適格請求書）」を発行できる
という新制度である。（インボイスとは仕入額控除ができる請求書のこと）（登録申請は2021年10月1日～原則2023年3月31日、特例で2023年9月30日）
⇒免税事業者はインボイスを発行できないため､免税事業者と取引し､支払を請求された事業者は､消費税を上乗せした請求に対して支払ったとしても､
消費税の控除の対象とならないことになる。
懸念事項①：親代理店＝消費税分が控除にならないので、免税事業者に消費税分の金額を支払いたくない。
懸念事項②：三者間契約代理店＝免税事業者は、課税選択すると大幅な収入減少となり、経過措置が適用されても収入は減少する。
1.仮の事例：同代理店には８名の勤務型代理店が連携し、その内６名が課税売上1000万円以下の免税事業者で、免税事業者の平均年収は税込みで550万円。親代理店の合計支払報酬額は3300万円(内消費税額は300万円)の場合
2.インボイス制度の導入後、①従来通り免税事業者である場合、②免税事業者のままで消費税相当額(現行は10%)から値引が実施された場合(10%の値引き、経過措置の2%の値引きの場合)、③課税選択(みなし仕入れ率50%)した場合で負担推計
