◆代理店賠責創設の経緯
・平成11年4月損保代理店向け賠償責任保険を開発するも、担保範囲が不明確で次期尚早となり各代協の判断に委ねることとなった。
・平成12年5月に消費者金融法並びに金融商品販売法が成立し、企画環境員会で審議後に平成14年2月に理事会で承認され、平成14年7月より日本代協としての代理店賠償責任保険制度がスタートした。

◆代理店賠責の一本化
・東京代協では独自に平成13年5月から引受会社をAIUとして募集開始
・一本化を望む声があり、両制度の利点を取り入れ平成17年7月より、アリアンツ火災を元受保険会社として「新日本代協プラン」が一本化してスタート

◆引受保険会社の変遷
・アリアンツから、平成24年に補償内容をより充実させたプランの提案があったエース保険に変更し「日本代協新プラント」して引受開始

◆代理店賠責が、なぜ個々の保険会社で商品化されないのか?
・自社の代理店を自社が有無責を判断できるのだろうか。また、保険開発についてはそれなりのデータなどを必要とする。日本代協としての賠責保険に対する取り組みなくしては保険はできないのではないだろうか。

◆代理店賠責の成り立ちと代協会員である必要性について
・安易に保険で代理店の過ちを救ってしまうということは、加害者である代理店の制裁にはならないのではないだろうか。だが、この保険が容認された背景は、被害者救済である。
・この保険制度を維持するにあたり、安易に支払いをしたら終わりというものではなく、支払いたるかどうかの判断も必要である。その判断や制度維持に必要なのは、単に保険ということではなく、日本代協の目的である「損害保険の普及と保険契約及び一般消費者の利益保護を図るため、損害保険代理店の資質を高め、その業務の適正な運営を確保し、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともみ、幅広く社会に貢献するための活動を行うこと」(定款第3条)という目的あってこそだと思われる。

◆今後・・・
・被害者救済から保険業法改正された現在は、代理店賠責は代理店を守るという意味合いが大きなものとなってきました。保険会社からの求償に耐えうるには保険は有効であり、また、求償できるということは保険会社をも助けることを意味します。

代理店賠償責任保険は、どんどん進化し、単純に支払いをするだけではなく、過去の事例を踏まえた経験からも話し合いという示談交渉も踏まえ、お客さまをお守りし、代理店を守るという保険です。保険代理業を営む上で100%の加入率でなければならないものだと思います。


@広報委員

参考「代協活動の現状と課題」(代協会員に配布)、
「変わり続ける保険事業」(栗山 泰史 著)